マイナンバーカードへの一体化を2024年度末に予定
マイナンバーカードは一人一人に割り振られたマイナンバーが記載されているカードで、顔写真が付いていることから、公的機関発行の本人確認書類としても使用できます。
マイナンバーは税金の申告などで必ず用いることになっていますので、給料の支払いを受けるに当たって勤め先に伝えたり、自分で事業をしている方であれば確定申告に記載したりします。
また、さまざまな行政手続きでも使用できます。
たとえば印鑑証明書や住民票、戸籍謄本などの発行をしてもらう時に、マイナンバーカードを出すだけで本人確認ができるようになっています。
その後、マイナンバーカードと健康保険証が一体化することになり、多くの医療機関で保険証の代わりにマイナンバーカードを提示するだけで良くなりました。
この点では2024年12月2日に健康保険証そのものが廃止されることが決まっていて、マイナンバーカード一本となる予定です。
他にも、日本に住む外国人が持つ在留カードも、マイナンバーカードとの一体化がなされることになっています。
こうした動きの中で、警察庁は運転免許証とマイナンバーカードの一体化を進めようとしています。
具体的には2024年度の末には一体化をしたいとのことで、すでに2022年4月に関連する道交法が改正されています。
マイナンバーカードを携帯することで免許証を携帯しなくても良くなることや、一体化を希望するのはそれぞれが決められるといった内容となっています。
こうしてマイナンバーカードは運転免許証と同じ効力を持つようになり、一体化した場合はマイナンバーカードを警察官に提示する義務が出てきますし、当然のこととして運転時には携帯する必要があります。
マイナンバーカードに一体化するメリット・デメリットとは？
マイナンバーカードと運転免許証を一体化するメリットとしては、やはり持ち歩くカードの枚数が減るという点が挙げられます。
病院に行く時など、場合によって保険証とマイナンバーカード、そして免許証を持っていく必要があったのがマイナンバーカード一枚で良くなるわけです。
また、変更手続きなどについても簡単になるというのもメリットです。
今までだとマイナンバーカードは自治体の役所、免許証の変更手続きは警察となっていましたが、これからは役所に行くだけで済みます。
通常の住所移動の手続きを役所でした流れで、そのまま免許証についても変更できるわけです。
一方で、個人情報の管理という点で不安を感じる人もいるでしょう。
一つのカードで住所などの情報の他に、医療関係の情報、運転免許に関する情報が統合されていますので、万が一不正利用されたら大変なことになります。
こうしたリスクについてもよく理解した上で、大事にカードを扱う必要が出てきそうです。